【コラム】これって復興?復興庁の学校施設に対する取り組み方

先日、復興庁から「東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し[平成27年3月版]」というPDF資料が公開されました。

発災以来の復旧・復興の道のりと今後の見通しのイメージについて、主な指標を用いてわかりやすく示しました。という資料です。

この資料の中に「学校施設」の項目があり、以下のように記載されていました。

被災公立学校施設(2,307校)のうち、災害復旧事業を完了した学校の割合:98%(2015年3月見込み)

昨年11月、岩手・宮城・福島の小中学校24校を訪問しました。その時の各校のようすや先生方とお話した内容で受けた印象と「98%完了」という数字に、違和感を感じました。

たしかに、児童・生徒たちが通う場所を確保し、授業を継続することはできていますが、困難な状況であることはあまり伝わっていません。

プレハブの仮設校舎や、間借り、仮設住宅のため校庭が使えない、スクールバスを使っても通学に60分以上かかる児童がいる、など。通常の学校運営とは異なる、さまざまな障壁を抱えたまま、この春、5回目の新学期を迎えます。

98%という数字が一人歩きをはじめると、多くの人が「あ、もう東北の学校は大丈夫=復興したんだ」という印象を持つと思います。

これは、大きな誤解です。まだまだ、東北の学校現場では、毎日悪戦苦闘している先生や児童・生徒の姿があります。

この復興庁の資料を読みとくと、復興庁の被災校復興の取り組み方には、以下2つの違和感を感じました。

ひとつめ
復興庁は、学校に対し、復興ではなく復旧事業だという認識で取り組んでいる。

復旧とは、元々その学校に備わっていた設備をもとに戻す事業です。生徒数や通学時間、校庭や体育館のスペースなど、震災で大きく状況が変わったことで必要な、新しい取り組みは、復興庁のフォーカス外の可能性がある。

ふたつめ
復興庁は、学校を「施設」として、捉えている。

学校に必要なのは、施設だけではありません。教員と児童・生徒がいきいきと学べるには、ハード・ソフト両面の環境づくりという視点が必要です。復興庁は、学校を施設として捉えているため、ヌケモレている可能性がある。


被災した学校それぞれの、現場の生声に対応し「今、必要な設備やサービスを、現場の判断で注文できる」。

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