【被災地ニュース】避難生活者はいまも約23万人。東日本大震災から4年の現実とは。

【写真説明】
日が暮れた岩手県陸前高田市では、復元された「奇跡の一本松」の後方に、巨大なベルトコンベヤーの姿が浮かび上がる。かさ上げ工事のため、山を削った土砂を運ぶ=10日、杉本康弘撮影


復興へ光を 東日本大震災きょう4年 避難23万人・災害住宅整備15%

 東日本大震災から11日で4年となる。避難生活を送るのは約22万9千人にのぼり、被災3県では恒久的な住まいとなる災害公営住宅の完成が15%にとどまる。政府が決めた5年間の集中復興期間は、最後の1年の正念場を迎える。

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 【図】
東日本大震災による被災の状況と復興の現状

 警察庁は10日、震災の死者が1万5891人、行方不明者は2584人と発表した。復興庁によると、震災後の体調悪化や自殺による震災関連死は3194人になった。

 岩手、宮城、福島3県の仮設住宅の入居戸数は約7万7千戸で、前年より約1万3千戸減った。災害公営住宅は昨年12月現在、2万9517戸の計画に対し、完成は4543戸にとどまる。資材や人件費の高騰で建設が遅れている。道路(直轄国道)の復旧率は99%などインフラ整備は進むが、なりわいの復興は道半ばだ。農地は7割が復旧し、主要漁港の市場の合計水揚げ高は震災前の7割だが、経済産業省が昨秋発表した企業調査では、主産業の水産・食品加工業で売り上げが震災前より減少したままの企業が8割に上った。

 東京電力福島第一原発事故の影響が続く福島県では昨年、田村市と川内村の一部で国の避難指示が解除されたが、田村市で4割、川内村で1割しか戻っていない。

 被災42市町村では、仙台市などを除く39市町村で震災前より人口が約9万2千人減った。人口減が続く。(中村信義、石川智也)

(朝日新聞 2015年3月11日)無断転載を禁じます

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