【被災地ニュース】仮設住宅の入居期限 原則5年に 岩手・宮城の13市町村

仮設入居、原則5年に 岩手・宮城、13市町村で方針 東日本大震災

 東日本大震災の仮設住宅をめぐり、岩手、宮城両県は13市町村で入居期限を原則5年とする方針を固めた。復興が進む市町村から期限を区切って住宅再建を促し、仮設住宅の早期解消をめざす。

■9000世帯、来年度に期限

 仮設住宅に暮らす被災者はおおむね震災から半年以内に入居しており、対象自治体では来年度中に退去が求められる。

 災害救助法は仮設住宅の入居期限を2年と定めるが、今回は被害が甚大だったため1年ずつ延長され、両県では26市町村で5年まで認められてきた。

 このうち宮城県は7市町(仙台市、多賀城市、七ケ浜町、亘理町、山元町、大崎市、岩沼市)で再延長しない方針。岩手県は6市町村(久慈市、野田村、田野畑村、岩泉町、奥州市、一関市)について検討している。計約9千世帯(約2万7千人)が対象となる。

 岩沼市は「災害公営住宅建設と内陸移転先の造成が完了した」、亘理町は「年度内に災害公営住宅の整備が終わり、住宅不足が解消される」としている。

 ただ、仙台市など宮城県の5市町では、住宅の工事が間に合わないなど特別な事情がある世帯に限り「特定延長」を認める。岩手県でも3~4市町村が対象になる可能性がある。

 残り13市町(計約3万2千世帯)は入居期限を再延長する。岩手県陸前高田市は「中心部の区画整理が遅れている」という。福島県は仮設住宅のある54市町村について6月にも判断する。阪神大震災では仮設住宅は5年で解消された。(中村信義、星乃勇介)

■生活困窮者に負担増、懸念

 仮設住宅から退去を求められることに、困窮する被災者は不安の声をあげる。

 仙台市内の仮設住宅。一人暮らしの無職男性(71)の6畳の和室は手すり付きベッドやテレビで埋まり、傷んだ畳にはシートがかぶせてある。震災で当時住んでいた賃貸アパートが全壊し、50年以上続けた板金工もやめた。貯金はなく、月8万円の年金が頼り。持病の糖尿病や高血圧の治療費、月3回ほどの病院通いのタクシー代がかさみ、光熱費や水道代、食事代を除くと手元にお金は残らない。

 災害公営住宅は年金暮らしだと家賃が月約6千円だが、男性には負担が重い。病院に通える独居用の住宅に応募しても抽選ではずれた。「老人ホームも賃貸住宅もお金がないから無理。今の暮らしはきついが、ここにしがみつくしかない」

■「家賃補助を」93%

 神戸市の「人と防災未来センター」の菅野拓研究員は昨年と12年、仙台市内のみなし仮設に暮らす約2200世帯にアンケートした。入居期限が切れた後も住み続けたい人が51%に上り、このうち93%が「家賃補助が必要」と答えた。菅野さんは「生活の困窮で生活再建が厳しい層が相当数いる」とみる。

 仙台市では15年度末までに計画する災害公営住宅3200戸が全て完成する予定。このため仮設の入居期限再延長を見送る。一方で、市内で被災し、仮設住宅で暮らす約5100世帯を「住宅再建の実現性」「日常生活の自立性」の高低で分類。どちらも低い147世帯に個別の支援計画を作り、福祉施策などにより生活再建を支える。

 宮城県多賀城市の担当者は「生活費の問題を抱える人には福祉制度を案内する。生活保護を受ける人も増えるだろう」と話す。

■家賃を払える人も

 半面、経済力がありながら、家賃負担ゼロの仮設住宅にとどまる人もいる。仙台市の自営業男性(38)は震災後、大規模半壊とされた家賃月2万円の2DKの賃貸アパートから、市中心部に近い3LDKの賃貸マンションに妻子と移った。

 本来の家賃は月8万8千円だが、みなし仮設なので無料だ。4年間の家賃分や生活再建支援金、義援金などで口座残高は4年で700万円増えた。男性は「ここに住める限り住み続けて頭金をつくり、分譲マンションを買いたい」。

 仙台市によると、今年3月1日時点で仮設に暮らす7088世帯(市外での被災世帯も含む)のうち、51・7%の3663世帯は震災前に賃貸住宅に住んでいた。市関係者は「賃貸住宅に住んでいた人の相当数が、実は家賃を負担できると思われる」と話す。

 宮城県内のある自治体では、過去に仮設の入居期限の延長が決まったとたん、入居予定だった災害公営住宅をキャンセルする人がいたという。

 内閣府の有識者会議は、災害時の仮住まいのあり方の見直しを検討している。南海トラフ巨大地震や首都直下地震では都市部を中心に多数の被災者が生じる見込みで、所得水準に応じて仮設住宅の家賃負担を求める方法も議論されている。(船崎桜、中林加南子)

 【図】
仮設住宅の入居期限に関する被災市町村の今後の方針と入居世帯数

(朝日新聞 2015年4月19日)無断転載を禁じます

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