【被災地ニュース】(東日本大震災5年 復興はいま)沿岸、15.6万人減少 朝日新聞社、国勢調査分析

東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の沿岸部を中心とした42市町村のうち、36市町村で震災後に人口が減り、この5年の減少数が計15万6182人に上ることがわかった。減少率は15・6%で、人口減少社会を迎えた日本が30年かけて至ると見込まれる水準まで一気に減った形だ。未曽有の被害となった大震災から5年の節目が1カ月後に来る。


5年に1度、10月1日に実施される国勢調査の2015年分の各県まとめ(速報値)を朝日新聞社が集計し、10年調査と比べた。国勢調査は住民基本台帳など他の資料に頼らず、実際の居住状況を調べるため、実態に近い結果が得られる。

集計によると、減少率が20%を超えたのは13町村。東京電力福島第一原発の事故で全域に避難指示が出て、いずれも減少率100%だった浪江、双葉、大熊、富岡の4町を含む福島県の9町村のほか、津波で大きな被害を受けた宮城県女川町(37・0%)、同県南三陸町(29・0%)、同県山元町(26・3%)、岩手県大槌町(23・2%)。

増えたのは、宮城県では仙台市と隣接の利府町、名取市、近隣の岩沼市で、増加数は計4万2188人。県の担当者は「便利で仕事が多い都市部に、被災した沿岸部から人口が流れ込んでいる」と分析する。政府が住民基本台帳を元に12~14年の市町村間の人口移動を調べた「地域経済分析システム(RESAS)」でも、沿岸部から都市部、内陸部へと人口が流出していることが明らかになっている。(伊藤嘉孝、中村信義)

■<視点>定住促進、真剣に向き合って


写真説明:土を盛って市街地をかさ上げする工事が続く宮城県南三陸町の旧中心部=茂木克信撮影

被災地は人口減少や高齢化など日本の「課題先進地」と言われるが、「課題解決」の先進地になっているとは言えない。

国や自治体の復興事業はインフラ、施設といったハード面に偏り、しかもそのハード事業さえ遅れ気味だ。見切りをつけた住民が被災地を去ったり避難先から戻らなかったりしている。

自治体は、定住促進への助成金や保育の無料化などソフト面の施策を強めている。ただ、全国各地で進めてきた策の域を出ず、人口流出がやまない。

人が住む、最大の必要条件は持続的ななりわいだ。それは5年や10年でなく、長い目で育てなければできない。震災から5年。国や自治体は改めて真剣に向き合ってほしい。(編集委員・東野真和)

ヘッダー図表説明:被災3県の震災前との人口比較

(朝日新聞 2016年2月11日)無断転載を禁じます。

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