【被災地ニュース】(東日本大震災5年 現場から考える:中)避難解除、戻った住民5.7% 福島・楢葉町

東京電力福島第一原発の南15キロにある福島県楢葉(ならは)町。原発事故で国から避難指示が出て、人がいなくなった。5年近くたったいまでは廃炉や除染作業の拠点になり、作業員向けの宿舎が立ち並ぶ。政府は昨年9月、放射線量が下がり帰還できる状況になったとして全域避難した7町村で初めて避難指示を解除した。

小野勇誠さん(68)は妻洋子さん(68)と福島県いわき市の仮設住宅から自宅に戻り、建具の製造を再開した。荒れ果てた住宅を修繕する人から、注文が入ってくる。「みなに楢葉に戻ってきてほしい。そのためにという使命感で働いている」

だが、不安は尽きない。持病で通っていた隣町の医院は再開されていない。夜、周囲で明かりがともるのは自分の家だけ。洋子さんは「外で足音がすると怖い」という。

政府は楢葉町を帰還政策のモデルにしようと、仮設商店街や電気、水道などインフラの復旧をいち早く進めた。しかし、町に戻ったのは421人(1月4日現在)。町民約7400人の5・7%にとどまる。その7割は60歳以上で、20歳未満は5人しかいない。

遠藤昇さん(43)一家は事故前、町内で家族5人で暮らしていた。今は実家のある東京・吉祥寺で、そば屋の手伝いをしている昇さんと長男昇汰君(9)が一緒に暮らす。妻克子さん(40)は仕事の都合でいわき市のアパートで一人暮らし。

来年4月、町内で小中学校が再開する。だが、昇さんはすぐに戻るつもりはない。「やっと昇汰も東京の学校に慣れた。楢葉に帰りたいけど、子どもに負担をかけられない」という。

「避難指示が解除されても町を元に戻すのは難しい」。町でパン屋を経営していた八橋真樹さん(44)はいう。昨年5月、町民の75%が避難生活を送るいわき市で店を再建。商店主は住民が戻らない町内での再建には二の足をふむ。住民は商店がなく不便なので町に戻らない。悪循環に陥っている。

■見えぬ町の再興

これまで避難指示が解かれたのは楢葉町のほか、田村市都路地区、川内村の一部。政府は2017年3月までに放射線量が特に高い地域を除いて指示を解除する方針だ。指示の対象の66%、4万6300人が元のまちに戻れることになる。

避難生活への慰謝料(1人月10万円)は18年3月分で終わる。避難指示が出ていない地域からの避難者への住宅の無償提供は17年3月で終わる。指示が解除される人たちもいずれは無償で住めなくなる方向だ。

いわき市の仮設住宅で暮らす楢葉町民の渡引浅治郎さん(86)は「政府は避難民の生活を考えているのか」と嘆く。一方、自民党東日本大震災復興加速化本部の幹部は「住宅提供があるから戻らない住民もいる。いつかはやめなければいけない」という。

一方、放射線量が高い「帰還困難区域」から避難している人も約2万4千人に上る。福島第一原発がある大熊、双葉の両町内などだ。いまだに明確な除染の方針すら示されず、解除のめどは全く立たないまま。人々は避難先で生活をつくり直さざるを得ない。

解除を進めても、住民が劇的に減った町にどうにぎわいを取り戻すか、政府の描く将来像ははっきりしない。そんな中、避難元の自治体は「消滅」の危機が現実味を帯びる。

富岡町は「帰還するかをすぐには判断しない」人たちの支援を検討し始めた。戻りたくても大半の住民はすぐに戻れない。避難先に住民票を移した人も町民として扱い、一定の行政サービス提供を考えている。町幹部は「ゆるくても住民とつながりを保ちながら帰還の選択肢を残す。何とか町を維持していきたい」と話す。
 (長橋亮文、高橋尚之)

 ■<視点>離れて暮らす家族にも支援を

原発事故で放射性物質に汚染された土地を除染し、避難している住民の大半が帰還できるようにする。世界に類をみない2兆円超の大事業が来年3月、節目をむかえる。だが、政府のもくろみ通りに帰還は進みそうもない。

政府は2011年8月、避難指示を出した11市町村9万人の帰還を目指し、除染することを決めた。放射性物質の放出量は、40万人を疎開させてふるさとへの居住を禁じたチェルノブイリ事故の7分の1。除染すれば住民は戻ると考えた。

だが、避難が長期化し住民の多くは避難先で生活の礎を築いている。ふるさとに帰る人の多くは高齢者だ。医療や介護の充実など、要望に応える施策を進めるべきだ。一方、帰りたくても帰れずに離ればなれに暮らす家族への支援も欠かせない。
 (編集委員・大月規義)

ヘッダー写真説明:JR常磐線木戸駅周辺に立ち並ぶ民家と除染廃棄物の仮置き場。高台の建物は廃炉の研究施設、楢葉遠隔技術開発センター=1月9日、福島県楢葉町、福留庸友撮影

(朝日新聞 2016年2月1日)無断転載を禁じます。

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